アジア教育最前線 マレーシアレポート 第二回 実は厳しいマレーシアの教育制度

ここ数年で、急激に増えているマレーシアのインターナショナルスクール(以下、「インター」)(第一回レポート参照)。今、なぜマレーシア人の間でインターへの関心が高まっているのでしょうか?これを紐解くには、背景にあるマレーシアの教育制度をまず見てみる必要がありそうです。

マレーシアの教育制度は、単一国家である日本と比べると随分と複雑で、多民族国家特有の課題を抱えています。

まず学校での言語。日本の学校で日本語を使用するのは当然のように思えますが、マレーシアの公立小学校(初等教育6年)にはマレー語による国民学校(SK)と、中国語、タミル語を使う国民型学校があります(中国語のSJK(C)とタミル語のSJK(T))。主要民族であるマレー系、中国系、インド系の各民族に母語で教育を受ける選択肢が与えられているのです。

一方で、マレーシアの教育システムにおいて無視することのできないものに、人口の約6割を占めるマレー系を教育や経済面で優遇し、民族間の経済格差を是正しようする「ブミプトラ政策(マレー人優遇制度)」があります。 国立大学の入学枠や公務員の採用でもマレー系が優遇されています。

中等教育(下級中等学校3年+上級中等学校2年)になると、初等教育では3タイプあった学校も、公立ではマレー語による学校(SMK)に統一されます。

マレーシアの教育は日本人にとってはちょっと懐かしくさえある詰め込み式で、各段階での成績評価試験(初等学校6年時のUPSR、前期中等学校3年時のPMR、後期中等学校2年時のSPM)の結果で進学先が決まる厳しい教育システムです。中国系、インド系にとってはマレー語になるだけでも大きなハンディですが、このブミプトラ政策の影響は各ステージの随所にあり、国立大学の入学枠、就職先にまで及ぶことになります。

中国系やインド系など非マレー系(ブミプトラ以外)は小学校からマレー語によるSKに行った方がよいのでは、と思うところですが、以下のデータからもわかる通り、母語の尊重や将来を見据え、それぞれの母語の学校を選ぶ家庭が極めて多く、さらに中国語のSJK(C)には、近年マレー系やインド系の希望者が増えているというから驚きです。

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教育省のデータによれば、小学生の99%が公立に通い、そのうち74%がマレー語のSK、21%が中国語のSJK(C)、3%がタミル語のSJK(T)に通っています。

各学校の民族別割合は
SK:マレー系(ブミプトラ)94% 中国系1%、インド系3%
SJK(C):中国系88%、マレー系9% インド系2%
SJK(T):インド系100%

(出典:http://www.moe.gov.my/userfiles/file/PPP/Preliminary-Blueprint-Eng.pdf

一方、公立ではなく、私立教育を選ぶ生徒はどのくらいいるのでしょうか。

2011年のデータでは、7歳から17歳の生徒のうち約3%(約145,000人)が私立を選んでいます(初等教育で1%、中等教育では4%)。私立教育には大きくわけて、ローカルの私立学校、インターナショナルスクール、宗教学校、中国系の独立中学校があります。

全国に60校ある独立中学校はSJK(C)を卒業した生徒の進学先として人気で、私立に通う生徒の46%はこの独立中学校です。海外で大学入学資格として認められるUEC(the United Examination Certificate)だけでなく、マレーシアの全国統一試験にも備えた体制を整えている学校が多く、凄まじい勉強量になるそうで、詰め込み式の最たるもの。中国系の中には、ブミプトラ政策で不利な立場になるマレーシアの教育制度には始めから乗らずに、海外の大学進学を考えている家庭も多いのです。

このように、教育制度を見てみると、多民族国家マレーシアの民族間の融合の形は、民族間の垣根を越えた平等にあるのではなく、むしろ不平等の中で何とか折り合いをつけながら共存している、そんな印象を受けます。かつて、民族枠のために国立大学には入れなかったという中華系の知人に当時の思いを聞いてみると、もちろん悔しくてモヤモヤする気持ちだったとは言うのですが、私が想像する程には民族間の対立や反発する感情を持っていないように見えたのが意外でした。本当のところはわかりませんが、中華系は相対的に経済的に優位であった背景があり、また外見も、文化的にもマレー系とは異なるので仕方ないと受け入れやすいのかもしれません。もし同じ日本人の中でこのような優遇があったとしたら、似た者同士故に敵対感情が過熱しそうです。

マレーシアの歴史の中で民族間の対立が緊迫した時期は確かにありましたが、国際的にみれば比較的平和で、国民性が穏やかだといわれます。これは長い歴史から育まれた多民族で共存する知恵なのだと感じます。様々な人がいる国だからこそ、教育方針もニーズも様々で、経済的な問題がクリアできれば、インター始め、私教育が広がる土壌は十分備わっているといえそうです。

English Version

Reported by 菅原研究所 和田麻紀子